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2007年11月10日

JTBが仕掛ける『JAPANiCAN』で、ようやく日本は観光立国になれるか?

 2002年、もう遙か昔の出来事のように感じちゃうけれど、それは、日韓共催で行われたサッカー・ワールドカップと時を同じくして、『YOKOSO JAPAN』と銘打たれ、2010年までに年間1,000万人の訪日外国人誘致することを目的に、華々しく宣言された小泉首相時代の副産物『ビジットジャパン・キャンペーン』(正式名称:経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002)だけれど、6年目を迎えた今年ともなると、一時の勢いはどこへやら。すっかりメディアでの露出も見なくなり、正直、竜頭蛇尾な展開となっているのは否めないところ。

 んな折、この春から満を持してスタートさせた国内観光業界の雄、JTBが放った外国人向け観光サイト『JAPANiCAN(ジャパニカン)』サービスだけれど、この11/5、既存の英語バージョンに加え、アジア最大の訪日数を誇る韓国へ向け、その韓国語版をスタートさせたようです。

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■ジャパニカン韓国語サービス概要まとめ

 日経プレスの同社プレスリリースをざっと見ただけでもその概要は掴めるので記事を要約しながら流し込みます。


■背景:

政府が推進している、「外国人旅行者訪日促進戦略」、ビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)の効果などにより、訪日外国人数は順調に伸びています。中でも韓国から日本への訪日観光旅行市場は大きく成長し、2006年の訪日韓国人数ははじめて200万人を超え、訪日外国人数全体に占める割合は28.9%、国・地域別訪日外客数で8年連続首位の座を占めています。(JNTO調べ)


今回、「JAPANiCAN.com(ジャパニカン ドットコム)」は、韓国語版の旅行サイトの開設により、訪日外国人数のうち最大の人数を占める韓国人の個人旅行を対象としたオンライン販売を開始します。

 韓国人のインターネット利用率は極めて高く、クレジットカード利用率も高いことから今後、旅行商品においてもインターネット販売の急速な伸びが予想されます。JTBは今回開設する韓国語版サイトによる初年度(2007年11月〜2008年3月)の販売額として約4,500万円を見込んでいます。


■韓国語サイトの機能:

(1)宿泊予約:JTBが契約している約1,600施設を登録。
(2)ツアー予約:訪日観光実績No.1ブランド「サンライズツアー」から韓国語のガイドテープ付ツアーを厳選して紹介。
(3)旅行情報提供:JTBグループの出版会社である(株)JTBパブリッシングが保有する厳選した4,500の観光・イベント情報を提供していきます。


■多言語サポート(電話通訳)

JAPANiCAN.comに参画している宿泊施設に対する多言語(英語、韓国語、中国語)による電話通訳サポートサービスの提供を開始します。

 本サービスは、JTBが開発した「エンジョイジャパン多言語サポートサービス」(2005年12月から旅館、ホテル、各案内所等で活用されています。)を利用し、宿泊施設において外国人旅行者との意思疎通に困難が生じた際に、施設と旅行者の間に立って電話で通訳者がコミュニケーションのお手伝いをするものです。


■JAPANiCANとは


 「JAPANiCAN.com(ジャパニカン ドットコム)」は、外国人用で、日本を個人旅行する人や、日本の文化を愛する人々を応援するサイトです。
 このサイトを通じて、日本に魅力と関心を持ち、日本を訪問してもらうことを願っています。その思いは、日本(JAPAN)×私(I)+目(Eye)+情報(Information)×無限の可能性(CAN)サイト名であるJAPANiCAN込められています。



 そして、なによりボクが一番注目したのは…


*今後JAPANiCAN.comでは、増え続ける訪日外国人アジア市場に向け、中国語(12月に繁体字、2月に簡体字)のサイトの開設を予定しています。



 …っていう2行である。



 あぁ、いよいよなのね、と…。



■ボクの雑感あれこれ…


1)なんとなく漂うやっつけ仕事感



 ボクはこのような多言語サービスサイトを見る機会が、普通の人よりも多少多いのではないかと自負しているけれど、その中でいつも不思議に思うことがあるんですよ。



 それは、今回のジャパにカンの初期バージョンとしてオープンした英語バージョンと、今月スタートしたばかりの韓国語サイトのコンテンツが微妙に違うっていうこと。


 こういうことはよくありがちなんだけれど、本当に不思議でならないんですよ。


 たぶん、これは邪推すると、英語版は英語版の担当者、韓国版は韓国版の担当者…っていうのが、各々垂直形式で組織されているんじゃないか?ってことが伺い知れて、なんとなく、やっつけ的に作りました感が漂っているような気がしないでもない。


 それは、実例を挙げれば、英語版は「冬の京都特集」を大々的にアピールしているんだけれど、韓国語版は、ほぼすべてのコンテンツを並列的に並べて表示しているだけっていう違いからもわかる。


 もちろん、来日する各国に対して細やかなローカルマーケティングを実施した上でこのような形になっているのなら、それはそれでアリだとは思うし、韓国語版については、まだオープンしたばかりという事情も理解しているんだけれど、、、、どうも違っているような気がしないでもない。


 

2)4Pを再検証してみる


 
 (1)PRICE, (2)PLACE, (3)PRODUCT, (4)PROMOTION…の4Pを今さらボクが言及するまでもないんだけれど、ボクはいつも不思議に思うんだけれど…、

(1)は本当に韓国国内サイトでみるより安いのか?
(2)来日予定の韓国人旅行客はどうやってこのサイトを知るのか?(韓国ポータルNAVERなどではヒットしない)
(3)商品は本当に韓国旅行社よりも優れているのか?
(4)韓国国内のプロモーション計画はどうなっているのか?


 …っていうことを本当に検証しているのか、プレスリリースを読んで、サイトを見て、韓国ポータルのNAVERなどを見て回った限りでは、ボクは充分な裏付けが取れなかったのだけれど、ちょっと他人事ながら、我が国の観光立国化へ少しでも寄与しようと日々ボクは関わっているだけにちょっと心配してしまうのだ。




3)訪日観光客が求める本当のサービスとは?


 ボクの中国でのパートナーシップ会社である「リーハイコンサルティング」の中村さんのブログの記事『観光立国を目指すと言うけれど・・・』でも指摘しているように、訪日観光客が求めているサービスっていうのは、現地の(いわゆる日本国内ってことね)きめ細やかなサービスなんじゃないだろうか?って、ボクは思うんですよ。


 それは、2つの理由からナンだけれど、


(1)インターネットは世界中自由に繋がっているというイメージだけれど、韓国や中国を代表するアジア圏では、国が情報検閲をしていることが多いので、『よその国におけるサービスは、現地のサーバを用いて、現地でリアルな展開と同時にやらないと意味がない』っていうことがあげられます。


(ちなみに、このSeesaaブログは、一般的な中国国内からは、URLをダイレクトに入力しても見ることはできないし、ましてや中国国内からポータルサイトを使ってもヒットされることもありません)



(2)よその国にアピールする前に、国内の受入体制を整えることにこそ商機がある…とボクは考えるから。


 というのも、せっかく外国人たちが来日しても、特に中国人の場合、そのほとんどが銀聯カードとしか持っていないことを考えれば、ホテル業界や旅行関係会社は、まず、「お金を使って貰える環境」=「銀聯カードをもっと普及すること」にこそ売上に繋がる近道ではないか?…という、まぁ、例えばの話しですが、こういうことです。


 また、一般的に、海外旅行者は、現金を持ち出す限度額が制限されていることを踏まえれば、この受入体制は必須だと思うし、そうじゃないと、人ばかりが来て、肝心の経済効果は望めないことになります。(それでも良いのならいいのですが、そうじゃないはずです)




■まとめ


 
1.どこでお金が落ちるシステムにするのかを複合的に考える(受入体制を整えてから外にベクトルを向ける)

2.外に向けたサービスは、外からダイレクトにアクセスできる場所でプロモーションを行う。


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 単にボクの勉強不足で、すっかりその体制は考えてあるし、実践しているよ、というのであれば、それはそれでボクとしても嬉しいし、大歓迎するところなので誤解の無いように。>JTBさん



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■参考リンク:


 ・日経ネットプレスリリース
 ・JTB
 ・ジャパニカン(英語)サイト
 ・ジャパニカン(韓国語)サイト
 ・ビジット・ジャパン
 ・JTB、訪日外国人客向けサイト「JAPANiCAN.com」の専業会社設立(travelvision.jp)
 ・訪日外国人客、過去最高の394万6400人・1―6月(日経ネット)

 ・リーハイコンサルティング『日本・中国でのビジネスモデルを考える』ブログ 『観光立国を目指すと言うけれど・・・』


posted by 石山城 at 06:01 | Comment(0) | TrackBack(0) | Diary / 日記| edit | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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